コンサルティング業界にいると、ここ1〜2年で「資料作成が早くなった」という声をよく耳にします。これまで半日かけていた市場調査のまとめや、競合比較のスライド骨子づくりが、生成AIを使えば数十分で形になる。若手が夜遅くまでパワーポイントと格闘する、いわゆる「スライド職人あるある」は、少しずつ過去のものになりつつあります。

生成AIで変わった「作業」の現場

実際の現場では、生成AIは主に以下のような場面で使われ始めています。

  • リサーチ資料の要約・一次ドラフト作成
  • 議事録からのアクションアイテム抽出
  • 複数案のスライド構成案出し

これらは「正解がある程度決まっている作業」であり、AIが得意とする領域です。もちろん出力をそのまま使うことは少なく、必ず人が事実確認や論理の飛躍をチェックする工程が入ります。ここを省略すると、クライアントへの説明で足をすくわれるリスクがあるためです。

それでも残る、人にしかできない仕事

一方で、AIがどれだけ進化しても代わりが利きにくい部分もあります。たとえば、経営層が本音をなかなか言わない会議で「実はこの数字の裏に、現場の抵抗感があるのでは」と空気から読み取る力。あるいは、複数の部門の利害がぶつかる中で、誰も傷つけずに合意形成への道筋を描く力。こうした「人間関係の機微を扱う仕事」は、データや文章だけでは再現しづらい領域だと感じます。

また、クライアントが本当に悩んでいるのは「どの分析手法を使うか」ではなく「この決断をして本当に大丈夫か」という不安であることが多く、そこに寄り添い、責任を引き受ける姿勢そのものが価値になっている場面も少なくありません。

若手育成の仕組みも変わり始めている

興味深いのは、育成のあり方にも変化が出てきていることです。従来は「まず調べる・まとめる作業を数年こなして型を身につける」という育成ルートが一般的でした。しかし作業自体がAIで代替されやすくなった今、早い段階からクライアントとの対話やヒアリングの場に若手を同席させ、実践の中で「聞く力」「問いを立てる力」を鍛える動きも出てきています。これは企業によって温度差がある話であり、まだ模索段階という印象です。

物価上昇や人手不足が続く中、コンサルティング会社にとっても「限られた人数でどこに時間を使うか」は切実な経営課題です。AIに任せられる部分は任せ、人にしか担えない部分に時間を再配分する。この流れは今後さらに加速していくのではないかと感じます。

もしあなたがこの業界で働いているなら、あるいはこれから関わろうとしているなら、問うてみてほしいことがあります。自分がクライアントに提供している価値のうち、どこまでがAIに置き換え可能で、どこが自分にしか出せないものなのか。その線引きを、一度立ち止まって考えてみてはどうでしょうか。